訴えられる前に対策を！
残業代請求トラブルはこうして防げ！！
プラン詳細
| タイトル・演題 |
訴えられる前に対策を！ 残業代請求トラブルはこうして防げ！！ |
|---|---|
| スタイル区分 | 講演・研修 |
| 想定する受講者区分 | 経営者・管理職
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| 受講者の説明 | ○労働法を知らないために、いつ起こるかわからない"労働トラブルリスク"に恐怖を感じている中小企業の経営者 ○"合法的"かつ"社員に納得"のいく方法で人件費を削減したいと考える業績不振に苦しむ中小企業の経営者 ○解雇、賃下げ、サービス残業などで裁判所、労働基準監督署、労働組合（ユニオン）に訴えられ、対応に時間とお金と労力を費やした経験のある中小企業の経営者 |
| 受講者へ提供する価値 ・伝えたい事 |
ある会社が退職した社員から未払い残業代の請求で裁判に訴えられました。 請求額はなんと450万円！ いったいどれほどサービス残業をさせていたのか！？ じつは１日２時間程度。 しかも残業命令はなく、社員が勝手にしていました。 給与だって月給30万円程度で決して高くはありません。 別に特別なことではなく、これくらいはどの会社でもしているでしょう。 しかし・・・。 ひとたびトラブルとなれば会社は多大な出費を強いられます。 訴えられてからでは遅いのです。 大事なのは予防。 このセミナーでは２つのことを学ぶことができます。 ①現状の残業代リスク 現行のやり方でどれかだけのリスクを抱えているかを洗い出します。 ②残業代リスクの回避方法 合法的に残業代を圧縮してリスクを回避する方法を解説します。 これまでトラブルが起きなかったからといって、これからも起きないという保証はありません。 何度も言いますが、起きてしまっては手遅れです。 事前の対策が極めて重要なのです。 |
| 講演内容・概要 | １．労働法違反の３つのパターン (1) 確信犯型・・・・社長も社員も違反と知っている (2) 勘違い型①・・・社長は違反と思っていないが、社員は違反と知っている (3) 勘違い型②・・・社長も社員も違反とは思っていない ２．労働トラブル発生の２つの要素 (1) 労働法違反がある (2) 社員が納得していない ３．急増する未払い残業代請求 (1) 労働トラブル年間113万件 (2) 未払い残業代請求450万円 (3) 今は簡単に訴えられる時代 (4) 弁護士が狙う２匹目のどじょう ４．残業代請求トラブルの４つのパターン (1) 単純未払い型 (2) 名ばかり管理職型 (3) 営業社員型 (4) 年俸制型 ５．現状のリスク確認 (1) 自社の残業代の計算方法 (2) 正しい残業代の計算方法 ６．残業代リスクの対処法 (1) 基本給・・・・・・採用時に合意した労働条件を法律に合せる (2) 各種手当・・・・・なぜ手当を付けるのか趣旨を明確にする (3) 所定労働時間・・・見かけ上の労働時間を長くする (4) 割増率・・・・・・法律を上回る支払いをやめる (5) 割増時間・・・・・法律上の残業だけ割増にする (6) 残業許可制・・・・残業を許可制にして勝手に残業させない ○講演時間：２時間 |
| 主催者に準備を お願いする物 |
ホワイトボード |
| 講師が準備するもの | レジュメ |
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| セミナー風景① | セミナー風景② |
プロフィール
社会保険労務士事務所を開業して15年。
人事労務のアドバイスや就業規則のコンサルティングをしてきました。
様々な労働トラブルを解決する中で得たノウハウを就業規則に盛り込むことで、労働トラブルが起こりえないような体制を作り上げています。
また、このノウハウをまとめた『労働法』と『人件費』の著書２冊が、実務書としては異例の累計４万部を売り上げました。
経営者からは「感動しました！」と感謝のお電話をいただき、社労士開業講座では課題図書に指定されるほど好評を得ています。
『労働法は会社を守るためにある！』
独自の視点が受けています。
■職歴・経歴
1966年 茨城県常陸太田市 生まれ
1988年 茨城大学人文学部 卒業
1988年 日本鋪道株式会社（現・株式会社ニッポコーポレーション）入社
本社電算部門に配属され、社員3,000人分の給与計算処理を担当
1996年 日本鋪道株式会社（現・株式会社ニッポコーポレーション）退社
1996年 社会保険労務士試験 合格
1997年 社会保険労務士事務所 開業
2007年 特定社会保険労務士 取得
■資格：特定社会保険労務士
■所属団体：つくば市商工会
出身校
金砂郷村立 金郷小学校
金砂郷村立 北中学校
茨城県立 太田第一高等学校
茨城大学 人文学部
これまでの実績
○『残業代リスクの対処法』主催：ビジネス選書クラブ
○『緊急残業対策セミナー』主催：株式会社ＥＮＴＯＥＮＴＯ
○『助成金の活用法』主催：本庄商工会議所、証券会社、損害保険会社、その他団体
○『不況を乗り切るための人件費削減と雇用調整の進め方』主催：石岡商工会議所
○『労働基準法／社会保険法／労災保険法／雇用保険法』主催：美浦村商工会、その他企業内研修
